出版物・研究報告（プロジェクト関連）
著書
- 辻中豊、ロバート・ペッカネン、山本英弘『現代日本の自治会・町内会―第1回全国調査にみる自治力・ネットワーク・ガバナンス』
・辻中豊、ロバート・ペッカネン、山本英弘『現代日本の自治会・町内会―第1回全国調査にみる自治力・ネットワーク・ガバナンス』木鐸社、2009年10月。 (現代市民社会叢書 第1巻)
本書は、第8回「日本NPO学会優秀賞」を受賞しました。
目次
まえがき
第1章 日本の市民社会における自治会
1．自治会とは
2．日本の市民社会と自治会
3．分析の視角
4．調査の方法
5．本書の構成
第2章 自治会組織のプロフィール
1．はじめに
2．近隣住民組織の名称
3．自治会の来歴と発足時期
4．自治会の規模
5．財政規模
6．自治会の類型化
7．本章のまとめ
第3章 自治会の組織運営
1．はじめに
2．自治会組織の役割についての自己認識
3．組織構造と運営
4．自治会長と役員のプロフィール
5．本章のまとめ
第4章 社会関係資本と自治会活動への参加
1．はじめに
2．自治会への加入率
3．住民のつきあいと自治会活動への参加
4．社会関係資本の規定因
5．本章のまとめ
第5章 自治会と他団体との連携
1．はじめに
2．地域団体との連携関係
3．地域団体との連携の性質
4．団体との連携関係の規定因
5．ＮＰＯとの連携
6．本章のまとめ
第6章 自治会の社会サービスの供給
1．はじめに
2．社会サービス活動の実施状況
3．社会サービス活動からみる自治会の類型
4．自治会活動類型の規定因
5．本章のまとめ
第7章 市町村との協力・連携
1．はじめに
2．行政協力の制度
3．行政協力の内容
4．市区町村との協力・連携の規定因
5．市区町村の自治会支援策
6．本章のまとめ
第8章 自治会による政治参加
1．はじめに
2．自治会による要望活動（ロビイング）
3．要望ルートの規定因
4．自治会の選挙運動
5．自治会の自己影響力
6．本章のまとめ
第9章 結論：地域ネットワークと媒介する市民社会組織
1．自治会類型ごとにみる特徴
2．自治会からみる日本の市民社会
3．今後の課題と展開の可能性
補論 低加入率・小規模自治会のすがた
1．問題の所在
2．低加入率・小規模自治会の実態
3．まとめ
付録1．調査実施のプロセス
付録2．調査票（自治会調査，市区町村調査）
引用文献
アブストラクト
- 辻中豊・森裕城偏『現代社会集団の政治機能―利益団体と市民社会』
・辻中豊・森裕城偏『現代社会集団の政治機能―利益団体と市民社会』木鐸社、2010年3月。(現代市民社会叢書 第2巻)
目次
まえがき
第1章 本書の課題と構成
1. 市民社会を調査する
2. 利益団体の存立・行動様式を描く
3. 団体世界の記述枠組
4. 本書の構成
第2章 日本における団体の形成と存立
1. 団体・組織の多角的把握を目指して
2. 既存データにみる市民社会の現況：1990年代後半からの停滞
3. 団体の設立年：「アソシエーション革命」の不在？
4. 団体の存立様式（１）：外部からの支援
5. 団体の存立様式（２）：団体の内部過程
6. まとめ：過渡期にある日本の市民社会
第3章 日本の団体分布とリソース―国際比較と国内地域間比較から
1. 日本の市民社会を比較する
2. 団体分布の国家間比較
3. 団体リソースの国家間比較：職員数が少ない日本の団体
4. 日本国内における地域間比較
5. 比較からみた日本の市民社会
第4章 団体リーダーのイデオロギーと利益の組織化
1. 社会の利益の組織化
2. 団体リーダーと有権者のイデオロギー分布の比較
3. 団体分類ごとの団体リーダーのイデオロギー
4. 団体リーダーと一般加入者のイデオロギーの比較
5. 団体リーダーのイデオロギーの源泉
6. 接触パターン別に見た団体リーダーのイデオロギー分布
7. 保革による利益の組織化の相違
第5章 団体世界における組織間関係の構図
1. 社会過程におけるメゾレベルの団体分析
2. 団体の協調と対立
3. 本部・支部の系列関係と利益代表
4. 政治アクターとの関係
5. まとめ
第6章 団体−行政関係の諸相―国との関係を中心として
1. 政治へのルート：政党か行政か
2. 団体−行政関係における時期区分：発展指向型国家の時代・多元主義の時代・改革の時代
3. 団体−行政関係の基調
4. 団体と行政の接触パターン
5. 団体−行政関係の変化を探る
6. まとめ
第7章 行政ネットワークにおける団体―諮問機関と天下りの分析から
1. 行政改革下の人的ネットワーク
2. 諮問機関政治の変容
3. 持続していた公的部門への天下り
4. まとめ
第8章 政権交代前夜における団体−政党関係の諸相
―弱体化しながらも持続していた自民党一党優位の構造
1. 組織された有権者と組織されない有権者
2. 団体の選挙活動と政党支持行動
3. 団体の政党接触行動
4. 自民党一党優位の弱体化：過去との比較から
5. まとめと展望
第9章 団体−政党関係における地域偏差とその意味―47都道府県別のデータ分析から
1. 政党システムと団体
2. 政党接触における自民・民主型の台頭
3. 団体の政党推薦
4. まとめ
第10章 利益団体のロビイング―3つのルートと政治的機会構造
1. 団体による利益表出の手段
2. ロビイング戦術の種類と分布
3. 団体をとりまく政治的機会構造
4. まとめ：ロビイングの3つのルート
第11章 利益団体の影響力―多角的な視点からみる権力構造
1. 影響力をどう捉えるか
2. 評判法からみた影響力
3. 個々の団体の影響力
4. 団体の影響力の源泉
5. 影響力の多面性
第12章 ローカル団体の存立・行動様式
1. 地方自治における団体
2. ローカル団体の組織属性
3. 組織間関係：地方自治体，住民自治組織との協調
4. 団体−行政関係
5. 近年の動向：利益追求型団体の停滞とサービス提供型団体の活性化
6. まとめ：地方自治を支えるローカル団体
第13章 グローバル化の進展と日本の世界志向団体
1. 国際社会，世界志向団体，日本
2. 日本における世界志向団体のプレゼンス
3. 世界志向団体の存立様式と組織基盤：地方化，小規模化，補助金依存
4. 対政府関係：政府依存の強まりとロビイング方法の変化
5. 日本における世界志向団体：発展・変容・展望
第14章 市民社会組織のもう1つの顔―ソーシャル・キャピタル論からの分析
1. 市民社会組織の2つの顔：利益団体と自発的結社
2. ソーシャル・キャピタル論の視角
3. 社会団体調査を用いたソーシャル・キャピタル創出型団体の析出
4. 「利益団体」とソーシャル・キャピタル創出型団体の関係
5. SC創出型団体の再生産に向けて
6. 市民社会組織の複眼的分析の重要性
第15章 総括と展望：政権交代前夜の市民社会と利益団体
1. 発見の要約
2. 新しい政治過程への展望
引用文献
付録1 調査の設計と実施
付録2 社会団体調査・調査票
付録3 設問の活用状況
付録4 団体分類に含まれる市民社会組織の例示
アブストラクト
索 引
- 辻中豊・伊藤修一郎偏『ローカル・ガバナンス―地方政府と市民社会』
・辻中豊・伊藤修一郎偏『ローカル・ガバナンス―地方政府と市民社会』木鐸社、2010年3月。(現代市民社会叢書 第3巻)
目次
序章
第1章 ガバナンス論の展開と地方政府・市民社会―理論的検討と実証に向けた操作化
1．はじめに
2．ガバナンス論と国家−社会関係
3．ローカル・ガバナンス概念の操作化
4．リサーチ・クエスチョンの提示
第2章 ガバナンス概観―政策過程における多様な主体の参加と影響力
1．本章の位置づけ
2．政策過程への市民参加
3．政策過程における影響力構造
4．まとめと考察
第3章 影響力構造の多元化と市民社会組織・審議会
1．本章の位置づけ
2．先行研究
3．影響力構造のパターン：最大影響力を持つのは誰か？
4．市民社会組織の影響力と参加
5．まとめと考察
第4章 地方政府における外部委託の状況
1．本章の位置づけ
2．外部委託の状況
3．多くの委託を行っている市区町村の特徴
4．まとめと考察
第5章 参加制度の導入と市民社会組織の政策参加
1．本章の位置づけ
2．参加制度の導入状況とその内容
3．参加制度の波及状況
4．浦安市における市民会議の実施過程
5．参加制度の導入と市民社会組織の政策参加
6．まとめと考察
第6章 市区町村職員をとりまくネットワーク
1．本章の位置づけ
2．分析の視点と方法
3．ネットワークの開放性
4．市民社会組織との相互行為
5．ネットワークはどのようにして活性化するか？
6．まとめと考察
第7章 地方議会の現状―代表，統合，立法機能の観点から
1．本章の位置づけ
2．地方議会を取り巻く文脈と論点
3．縮小，補完される代表制
4．透明性の向上と停滞する立法支援体制の充実
5．まとめと考察
第8章 二元代表の関係性―選挙・議会レベルからの検討
1．本章の位置づけ
2．先行研究の検討
3．地方議会における党派性，支持関係
4．政党の推薦行動の要因
5．首長−議員間の影響力関係
6．まとめと考察
第9章 市区町村職員のガバナンス意識
1．本章の位置づけ
2．職員のガバナンス意識
3．市民参加の望ましい方法
4．市民社会組織に対する意識
5．まとめと考察
第10章 市区町村におけるパフォーマンスの測定
1．本章の位置づけ
2．市区町村のパフォーマンスの測定に関する調査・先行研究の考察
3．パフォーマンス指標の作成
4．指標の傾向
5．まとめと考察
第11章 ローカル・ガバナンスの現況と公共サービスへの効果
1．主体の参加と影響力
2．主体間の相互行為
3．ガバナンスの効果
4．まとめと考察
終章：市民社会論への示唆
1. 行政媒介型市民社会の広がり
2. 下請け論への２つの修正
3. 「新しい公共」への動き
引用文献
付録：4部署における調査票の構成
アブストラクト
索 引
報告書
- 辻中豊・森裕城偏、『第二次 団体の基礎構造に関する調査（日本全国・社会団体調査）報告書』、筑波大学、2009年3月。
- 辻中豊・伊藤修一郎偏、『市民社会構造とガバナンス総合研究 全国自治体（市区町村）調査報告書』、筑波大学、2009年3月。
- 辻中豊・坂本治也・山本英弘偏、『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』、筑波大学、2010年2月。
コードブック
- 辻中豊偏、『第ニ次 団体の基礎構造に関する調査（日本全国・社会団体調査）コードブック』、筑波大学、2009年3月。
- 辻中豊偏、『町内会・自治会など近隣住民組織に関する全国調査（全国集計）コードブック』、筑波大学、2009年3月。
- 辻中豊偏、『市民社会構造とガバナンス総合研究 全国自治体（市区町村）調査コードブック』、筑波大学、2009年8月。
- 辻中豊偏、『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査コードブック』、筑波大学、2009年8月。