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辻中豊のホームページへようこそ!
 
 
 

高校1年生15歳の時に、「高校生の政治活動禁止」という大阪府教育委員会通達が出され(1969年)、小さなコップの中の嵐ですが、政治の潮流と直に向き合ったような気がして、社会と政治に関心を持ちました。

大学に入ってから、社会思想や哲学書を読む中で市民運動や市民社会という言葉に引き付けられ、学問に目覚めました。69年から20年後、政治学者として一冊の本(『利益集団』東京大学出版会、1988年)を仕上げたのち、初めてアメリカで2年間を過ごし、学問世界の切磋琢磨の実際の姿を日々目にすることができました。

しかし、意外なことに現代日本の姿は歪んで捉えられているか、知られていないことも分かりました。日本人にとってもまた世界の人々にとっても、わかりやすく、事実の比較の中で日本の市民社会の姿をとらえてみる、そのことが世界の学界への貢献になると思い直したのは90年代の中ごろになっていました。日本の市民社会を集団、組織に焦点を合わせて実態調査をし始めると、それは韓国、アメリカ、ドイツとの比較調査へと発展し、世紀転換期には中国の学者の関心を呼び、中国調査を行ってからは、次々と世界各地で調査が可能となりました。

今では15か国6万あまりの団体調査データが集積され、日々その分析に明け暮れる毎日です。2011年の震災では、市民社会の強さと問題に関心が向かいました。市民社会とガバナンスの観点から世界の諸問題解決に少しでも寄与したいと考えています。

 
   

NEWS


 1. OBOG会を開催します!皆さまのご参加をお待ちしています。
 

11414:00-16:00 カフェヴェルガ

http://www.cafe-berger.com/

https://www.facebook.com/cafeberger.tsukuba/?ref=nf

 

連絡先:
社会学類 一尾泰造

Ichio t <taizo.ichio@gmail.com>

 




2. 2016年7月14日に、辻中豊編『現代中国の市民社会・利益団体ー比較の中の中国』(木鐸社、2014年)の中国語版『比較の中の中国社会団体と地方ガバナンス』(中国社会科学文献出版社)が出版されました。
  

                 

 
   

 
 3. Journal of Contemporary Eastern Asia, vol.15, No.1 に "Analysis of the Policy Network for the "Feed-in Tariff Law" in Japan: Evidence from the GEPON Survey" が掲載されました(2016年5月)。
 
 本研究は、 エネルギー政策は経路依存性が強く変化が生じにくい政策分野であると言われているにも関わらず、2012年には  再生可能エネルギー発電に対する投資を奨励しその利用を促す再生可能エネルギー特別措置法が成立したことについて、2012年-2013年に行われたGEPON2調査のデータを用い政策ネットワークの側面から政策転換の理由を明らかにしたものです。
 
   

現在進行中のプロジェクト

 

人文社会国際比較研究機構


国際比較日本研究センター

 
 
   

過去のプロジェクト


日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究

政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究  

 

連絡先


研究室住所
:〒305-8571 茨城県つくば市天王台1-1-1 筑波大学 共同研究棟A404 

電話:029-853-6289 (直通)
FAX:029-853-7454
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