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辻中豊のホームページへようこそ!
 
 
 

高校1年生15歳の時に、「高校生の政治活動禁止」という大阪府教育委員会通達が出され(1969年)、小さなコップの中の嵐ですが、政治の潮流と直に向き合ったような気がして、社会と政治に関心を持ちました。

大学に入ってから、社会思想や哲学書を読む中で市民運動や市民社会という言葉に引き付けられ、学問に目覚めました。69年から20年後、政治学者として一冊の本(『利益集団』東京大学出版会、1988年)を仕上げたのち、初めてアメリカで2年間を過ごし、学問世界の切磋琢磨の実際の姿を日々目にすることができました。

しかし、意外なことに現代日本の姿は歪んで捉えられているか、知られていないことも分かりました。日本人にとってもまた世界の人々にとっても、わかりやすく、事実の比較の中で日本の市民社会の姿をとらえてみる、そのことが世界の学界への貢献になると思い直したのは90年代の中ごろになっていました。日本の市民社会を集団、組織に焦点を合わせて実態調査をし始めると、それは韓国、アメリカ、ドイツとの比較調査へと発展し、世紀転換期には中国の学者の関心を呼び、中国調査を行ってからは、次々と世界各地で調査が可能となりました。

今では15か国6万あまりの団体調査データが集積され、日々その分析に明け暮れる毎日です。2011年の震災では、市民社会の強さと問題に関心が向かいました。市民社会とガバナンスの観点から世界の諸問題解決に少しでも寄与したいと考えています。

 
   

NEWS 


1.北京フォーラムに参加してきました。(2017年11月3日~5日)


 


今年の北京フォーラムは、2017113日から5日に開催され、そのメインテーマは、The Harmony of Civilizations and Prosperity for All— Values and Order in a Changing Worldでした。
その中の、From Sharing Economy to Sharing Society:Cross-Boundary Experiences of Social Enterprises分科会において、113日午後2番目のキーノート基調講演を行いました。
 
How do local governments and citizens collaborate and get policy satisfaction mutually?   64 city governments and two types of social entities: neighborhood associations and NPO-social organizations in Japan.
 

(場所は、Club, State Guest Hotel 釣魚台国賓館倶楽部)


2. 新しい書籍のご紹介
 

Aftermath: Fukushima and the 3.11 Earthquake                               (Japanese Society Series)  Edited by:Yutaka Tsujinaka, Hiroaki Inatsugu  PDF

                               
           
                            
    京都大学出版会より 5900円で発売予定です。
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3.TGSW2017「グローバル化社会の先に」というセッションにて講演

925TGSW2017にて“Good Governance Puzzle and Neo-communitarian society version 5.0 : Japan and Taiwan”というタイトルの講演が行われました。

この講演は「グローバル化社会の先に」という包括的なセッションの中の一部で、1:新しいグローバル社会の中での日台という観点での国際台湾研究の発足シンポジウム、2:グローバル化後のアジアの都市・社会の在り方を追求するneo-communitarian society 5.0セッション、3:医学人類学の視点で新しい世界の介護医療に新たな価値の創出を目指すセッション、の中の2部での講演でした。「グローバル化社会の先に」というセッションは筑波大学が標榜するトランスボーダー型グローバル社会実現への取り組みが一定の成果を上げたとの認識に立ち、その先にあり得る新たな社会と価値を探求することを目的とするものでした。また本セッションには、各国の著名研究者のみならず、郭仲熙台北駐日経済文化代表処副代表のあいさつなど、新たな社会的価値の探索と実行に欠かせない政治行政側のトップランナーを招聘し行われました。


             

                     
  当日の講演資料



4. 814日に中国から先生をお招きて筑波大学にて中国のローカルガバナンス研究ワークショップを行いました。
  
                         北京大学・清華大学・筑波大学研究会
                中国清華大学社会科学学院政治学系 景躍進教授 
        中国北京大学社会学系 張静教授
                景先生の講演資料    張静先生の講演資料


     

           




5.6月9日に重慶の西南大学にて招待講演会および客員教授任命式。

            
  
講演会の様子               
客員教授任命式

 

               

           任命式記念撮影

 

講演タイトルは「人文社会科学研究イノベーションとしての国際日本研究:日本とアジアのローカルガバナンス」講演は日本語で行われ、筑波大学で学位博士(社会科学)を2016年に修得した劉維 同大学 講師が通訳を行った。

出席は、同大學の行政管理・政治学分野、日本研究分野の教員、大学院生、学部生約80名。

1時間半の講演に続き、約10名から活発な質疑があった。

 同時に、辻中豊を同大学の客員(客座)教授として招聘することが決定され、任命式と記念撮影が行われた。

 


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5月19日に大雁民国ソウル市で開催された「CARIFS第1回国際会議」で招待講演を行いました。

 
    



7.
日本文教出版の社会科NAVIに「外国からみる日本の政治」について連載が掲載されています。
  
   Vol13 外国からみる日本の政治 ― 中国からみる (その①)
   Vol14 外国からみる日本の政治 ― 中国からみる (その②)
    Vol15 外国からみる日本の政治 ― アメリカからみる (その①)
     Vol16 外国からみる日本の政治 ― アメリカからみる (その②)

8. 日経中文網取り上げられました。


辻中丰:应向中国推广日式“草根自治”

2017/04/26

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     日本筑波大学教授 辻中丰:日本和中国的关系总有些磕磕绊绊。在外交和安保政策方面,各种利害关系相互交织,难免存在无奈之处。不过,我认为可以从完全不同的视角去改善日中关系。那就是让日本为中国的“地区自治”提供帮助。

 

筑波大学教授 辻中丰

      在中国,随着1980年代的经济市场化,全面管理人们生活且由国家管控的、被称为“单位”的社会组织已经不再发挥作用。1990年代以后,作为取代“单位”的互助组织,大型公共自治组织和公共NPO等被陆续组建,但在原则上仍处于中国共产党的管理之下。

 

      在这种环境下,中国人强烈希望了解真正自立的市民社会的理想状态。此时,日本社会事实上成为了他们试图了解的对象。作为研究日本和全球社会组织的学者,我不仅接到北京大学等多所大学的共同研究申请,而且每年还接收10个左右的留学生。

 

      尤其是中国的年轻一代,通过动漫和电视剧对日本有了较为详尽的了解。他们感受到其背后与中国不同的日本的市民社会和人际关系,带着憧憬来到日本。此外,“计划生育政策”导致的少子老龄化迅速发展,这也是中国人期待建立市民互助的新型社会的原因之一。

 

      日本有多达30万个自治会和町内会,99%的市町村与之展开合作。虽然最近出现脱离自治会的趋势,但参加率仍达到5成,日本依然属于世界范围内罕见的居民团体大国。在日本,遇到红白事和灾害时通过居民组织相互帮助,或者进行街道美化活动等生活文化已经扎根。

 

      此外,在日本,NPO和城市建设等新的市民团体也在增加。我相信,如果现有团体和新团体进一步积极展开合作,将形成新型的“地区自治”。如果能将其作为居民追求的社会模式向中国推广,或许有助于将日中关系推向友好。

 

      目前在中国开展自由的市民社会活动并不容易。但中国的市民也在权利方面开始觉醒。观察留学生的面貌可以看出,市民团体的草根活动改变中国社会形态的时代已不再遥远。届时,日本模式无疑会对自治改革有所助益。

以上、日経中文より抜粋。

    詳細は、下記をご覧ください。
http://cn.nikkei.com/columnviewpoint/viewpoint/24088-2017-04-26-04-56-00.html



9.  2016年12月15日に、辻中豊編『政治変動期の圧力団体』(有斐閣)が出版されました。


本書は、なぜ自民党政権が復活したのかを探ります。2009年総選挙で民主党は政権交代を果たしたものの,2012年総選挙では自民党が再び政権に復帰しました。こうした政治変動期の日本政治を,圧力団体に着目して分析し,政治家や有権者の分析だけでは見えてこない,社会の側のより構造的な変化を明らかにしています。

                         

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国際比較日本研究センター

 
 
   

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日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究

政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究  

 

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