主要業績

2021年10月7日現在

詳しい業績については、筑波大学研究者総覧（TRIOS）またはPDFをご覧ください。。
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和書等

洋書

論文（レヴァイアサン）

英語論文　その他

和書

『現代日本の比較都市ガバナンス・市民社会』
辻󠄀󠄀中豊・山本英弘　編
木鐸社現代市民社会叢書　５　（2021）

はじめに

序章　

第1部　都市構造と団体活動

第１章　都市ガバナンスの分析視角

第２章　都市ガバナンスの現状：都市を単位とし複数の調査データから全体像

第３章　都市構造と団体活動

第４章　自治基本条例と市民参加

第２部　都市ガバナンスの変容

第５章　地域における市民社会アクターの変化と踊り場にある都市ガバナンス

第６章　財政制約下における都市ガバナンスの前進と停滞に関する考察

第７章　つくば市にみる都市ガバナンスの条件：保守優位と市民社会の変化

第３部　都市ガバナンス研究の新たな動向

第８章　クロスセクター間連携とガバナンス

第９章 IGS研究の全体像と都市研究の射程：政治体制比較から世界の都市ガバナンス比較へ

第４部　日本の市民社会の新たな動向

第10章 21世紀20年の日本の市民社会変化―東京の市民社会の団体行動を分析する

第11章 21世紀20年の日本の市民社会変化―茨城の市民社会の団体行動を東京と比較分析する

終章　結論

	『政治変動期の圧力団体』辻󠄀中豊　編有斐閣　（2016）購入
	なぜ自民党政権が復活したのか。 2009年総選挙で民主党は政権交代を果たしたものの,2012年総選挙では自民党が再び政権に復帰した。こうした政治変動期の日本政治を,圧力団体に着目して分析し,政治家や有権者の分析だけでは見えてこない,社会の側のより構造的な変化を明らかにする。序章　圧力団体調査の継承と発展―政治の実質への接近１　圧力団体調査の継承２　圧力団体調査の困難さとその克服３　圧力団体調査実施時期の政治状況４　本書の構成第１章　圧力団体政治の前段階―有権者調査と利益団体調査の分析１　利益集団・利益団体・圧力団体２　日本人の組織関与の現状３　現存する利益団体の存立様式４　政治過程における団体５　利益集団・利益団体・圧力団体のずれ第２章　圧力団体調査の対象確定方法―参院選、国会、審議会に注目して１　どの団体を調査対象とするか２　調査対象団体の確定方法３　回答団体の特性４　２００９年政権交代に伴う変化第３章　社会過程における圧力団体―形成・リソース・団体間関係１　社会過程における団体２　団体の形成過程３　団体のリソース４　団体間関係５　社会過程における団体の揺らぎ第４章　圧力団体リーダーのイデオロギー―選好伝達経路の変容１　圧力政治とイデオロギー２　圧力団体リーダーによる自己および政党の位置づけ３　団体リーダーと団体加入者のイデオロギー４　社会（有権者）、団体、政党の選好５　圧力団体リーダーのイデオロギーと政治アクターへの接触６　社会―政党の選好伝達経路第５章　団体―政党関係の構造変化―希薄化と一党優位性の後退１　本章の目的２　団体―政党関係のモデル３　希薄化する団体―政党関係４　団体の政党接触パターン５　団体の行動様式６　団体―政党関係の構造変化第６章　団体―行政関係の継続と変化―利益代表の後退、議会政治への応答と中立１　圧力団体からみる日本の行政２　団体―行政関係の重層性３　予算編成と税制改正をめぐる変化４　団体―行政関係の偏り５　団体―行政関係の変質第７章　マスメディアと圧力政治―メディア多元主義の現況１　メディア多元主義２　圧力団体リーダーによる政治アクターの影響力評価３　圧力団体の政治アクターへの接触度４　圧力団体の影響力と権力集団への接触５　マスメディアに対する感情の悪化６　失敗の代償第８章　ロビイングと影響力の構造―政権交代前後の持続と変容１　ロビイング戦術と利益表出２　政策選好にもとづく圧力団体の分類３　圧力団体の接触パターン４　影響力と政権評価５　ロビイングと影響力構造の持続と変容終章　政治変動期の圧力団体―過渡期を迎える圧力団体政治１　圧力団体政治の継続と変化２　圧力団体からみた民主党政権
	『当代中国社会団体与地方治理―比較視野中的中国』辻󠄀中豊　編　　黄媚　訳北京：社会科学文獻出版社　（2016）購入
	辻󠄀中豊編『現代中国の市民社会・利益団体ー比較の中の中国』（木鐸社、2014年）の中国語版。総序李景鵬前言辻󠄀中豊第一章当代中国社会団体与地方治理的研究背景辻󠄀中豊小嶋華津子第二章中国社会団体的研究方法辻󠄀中豊　李景鵬袁瑞軍第三章中国社会団体的研究視角―後工業化時代与市民社会　木島譲次　小橋洋平　菊池啓一第四章比較視野中的中国社会団体―概況辻󠄀中豊小橋洋平黄媚第五章社会団体政策倡導功能的国際比較―中日韓美徳菲孟七国比較　小橋洋平辻󠄀中豊木島譲次第六章金磚国家的社会団体比較　菊池啓一辻󠄀中豊　第七章社会団体与政府的関係―対“嵌入式管理”的定量考察　黄媚第八章社会団体的関係網絡与地方治理小嶋華津子菊池啓一第九章政治過程中的社会団体―基于利益団体的分析視角黄媚第十章民弁非企業単位黄媚第十一章基金会小嶋華津子小橋洋平第十二章結論辻󠄀中豊参考文献浙江社会組織基本状況調査質
	大震災に学ぶ社会科学第１巻『政治過程と政策』辻󠄀中豊　編東洋経済新報社　（2016）購入
	東日本大震災への対応や政治環境をめぐる一連の過程を取り上げ、記述的および定量的な観点からつぶさに検証する。第１部　震災下の国家基本三権能第１章執政：福島第一原発事故と官邸の対応　（伊藤光利）第２章行政：東日本大震災に対する中央府省の対応　（曽我謙悟）第３章立法：ねじれ国会下の立法過程　　（濱本真輔）第４章司法と行政の相克：弁護団調査からみる福島第一原発事故損害の賠償過程　（大倉沙江・久保慶明）第２部　原子力の政治第５章福島原発事故の定量分析：国際比較の視点から　　（フィリップ・リプシー／阿部弘臣訳）第６章原子力安全規制の政治過程：行政体制再構築における政策学習　（秋吉貴雄）第７章事故調査の政治空間：福島原発事故をめぐる２つの事故調　（田川寛之）第３部　社会アクターの政治第８章震災以前における東京電力の政治権力・経済権力　（上川龍之進）第９章震災発生後の東京電力と政治　（田川寛之）第１０章　地方自治体と民間事業者・業界団体による災害協定　（高木　厚・河村和徳）第１１章　脱原発と民意のゆくえ：原子力発電をめぐる争点関心のプロセス　（山本英弘）第４部　震災と選挙第１２章　２０１２年総選挙へ向けた政局と政策論争：政党政治家は震災と原発事故をどう捉えたのか　　（久保慶明）第１３章　２０１２年総選挙の得票分析：震災後の国政選挙にあらわれた民意　（森　裕城）第１４章　原子力災害と福島の地方選挙　　（河村和徳・伊藤裕顕）終章　何が公的決定され、何が公的決定されなかったか　（辻󠄀中　豊・田川寛之）
	『ソーシャル・キャピタル「きずな」の科学とは何か』稲葉陽二・大守隆・金光淳・近藤克則・辻󠄀中豊・露口健司・山内直人・吉野諒三著ミネルヴァ書房　（2014）購入
	本書は社会関係資本研究の２０年を振り返るべく、各分野の第一線にたつ研究者たちが集ったワークショップでの報告と討論をもとにして構成された書籍である。はじめに─「きずな」を科学する第１章　ソーシャル・キャピタルをめぐる議論─あいまいさへの批判とその付加価値（稲葉陽二）　１ソーシャル・キャピタルという概念 ──その認知度と批判　２ソーシャル・キャピタルがもつ五つのあいまいさ　３批判に応える──稲葉（2005）（2008）の定義から第２章　ソーシャル・キャピタルの本質─五つのあいまいさからその有効性を探る　　（稲葉陽二・大守　隆・金光　淳・近藤克則・辻󠄀中豊・露口健司・山内直人・吉野諒三）　１測　　定　２定　　義　３因果関係　４付加価値　５概　　念第３章　領域別にみたソーシャル・キャピタル　１ソーシャル・キャピタルと健康（近藤克則）　２ソーシャル・キャピタルと教育（露口健司）　３ソーシャル・キャピタルと経営（金光　淳）　４ソーシャル・キャピタルと経済（大守　隆）　５ソーシャル・キャピタルと計測（吉野諒三）　６ソーシャル・キャピタルと政治（辻󠄀中　豊）　７ソーシャル・キャピタルと市民社会（山内直人）第３章の６「ソーシャル・キャピタルと政治」を担当。いくつかの定義政治・政治システムとソーシャル・キャピタル JIGS調査世界の市民社会組織とソーシャル・キャピタル
	『現代中国の市民社会・利益団体―比較の中の中国』辻󠄀中豊・李景鵬・小嶋華津子　編木鐸社　（2014）購入
	本書は中国での社会調査ならびに事例研究を通して現代中国市民社会の現状を考察する。第１部　導入 1章　方法 2章　視角 3章　制度第２部　JIGS調査データを用いた比較分析 4章　比較の中の中国市民社会組織　―概況 5章　党・政府関係：「埋め込まれた規則」へのしたたかな戦略 6章　ネットワーク 7章　政治過程 8章　民弁非企業単位 9章　基金会 10章　公共サービスの委託第３部　事例研究 11章　人民団体　―労使頂上団体を例として 12章　都市コミュニティ 13章　農村コミュニティ 14章　国際社会と草の根NGO 15章　メディアの批判報道第４部　国際比較の中の中国 16章　アドボカシーの国際比較　―７カ国との比較 17章　BRICｓの一員としての中国の市民社会 18章　結論
	『政治学入門―公的決定の構造・アクター・状況』辻󠄀中豊　著放送大学教育振興会　（2012）購入
	政治は公的決定であるという視角から、マクロ政治からミクロ政治まで、政治体制、制度、規範、そして政治過程の諸アクターまでを体系的に解説したテキスト。第１部　総論 1章　政治とは何か 2章　政治システムにおける公的決定と類型化第２部　公的決定のシステム 3章　政治体制　―その１　体制の配置 4章　政治体制　―その２　体制の質 5章　制度―政府の構成　 6章　制度―市民の構成　第３部　公的決定の主体―アクターの行動 7章　総論：政策過程とアクター 8章　有権者とマス・メディア　 9章　社会集団 10章　議員と政党 11章　首相と大統領 12章　官僚制と裁判所第４部　日本政治の変遷 13章　１８６０年‐１９６０年の日本政治 14章　１９６０年‐１９９０年の日本政治 15章　１９９０年以降の日本政治
	『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』辻󠄀中豊・坂本治也・山本英弘　編著木鐸社（2012）購入
	NPO法人に対する全国社会調査を通してその活動実態と政治のかかわりを実証的に分析。まえがき 1章　NPO政治の分析視角 2章　NPOの形成局面 3章　NPOの価値志向と存立様式 4章　政治過程におけるNPO 5章　 NPOの政治的影響力とその源泉 6章　ローカル・ガバナンスの中のNPO 7章　NPOによる市民社会の補完と開拓　　―福祉、教育、地域づくり分野の分析― 8章　NPO法人格の積極的利用者？　―世界志向NPOの活動・存立様式― 終章　結論
	『ローカル・ガバナンス―地方政府と市民社会』辻󠄀中豊・伊藤修一郎　編著木鐸社（2010）購入
	本書は，市民社会の観点を踏まえた基礎自治体と呼ばれる市区町村，つまり地方政府と様々なアクター（ステイクホルダー）による市民社会組織との相互関係からなるローカル・ガバナンスの実証的研究。序章 1章　ガバナンス論の展開と地方政府・市民社会　　―理論的検討と実証に向けた操作化― 2章　ガバナンスの概観　　―政策過程における多様な主体の参加と影響力― 3章　影響力構造の多元化と市民社会組織・審議会 4章　地方政府における外部委託の状況 5章　参加制度の導入と市民社会組織の政策参加 6章　市区町村職員をとりまくネットワーク 7章　地方議会の現状　―表、統合、立法機能の観点から― 8章　二元代表の関係性　―選挙・議会レベルからの検討― 9章　市区町村職員のガバナンス意識 10章　市区町村におけるパフォーマンスの測定 11章　ローカル・ガバナンスの現況と公共サービスへの効果終章　市民社会論への示唆
	『現代社会集団の政治機能―利益団体と市民社会』辻󠄀中豊・森裕城　編著木鐸社　（2010）購入
	本書は全国規模の社会団体調査データを用いて、特に日本の社会過程・政治過程における市民社会組織の姿を10年前時点の調査データと１０か国の調査データとの比較も織り交ぜつつ明らかにする。 1章　本書の課題と構成 2章　日本における団体の形成と存立 3章　日本の団体分布とリソース 4章　団体リーダーのイデオロギーと利益の組織化 5章　団体世界における組織間関係の構図 6章　団体―行政関係の諸相 7章　行政ネットワークにおける団体 8章　政権交代前夜における団体―政党関係の諸相 9章　団体―政党関係における地域偏差とその意味 10章　利益団体のロビイング 11章　利益団体の影響力 12章　ローカル団体の存立・行動様式 13章　グローバル化の進展と日本の世界志向団体 14章　市民社会組織のもう一つの顔 15章　総括と展望：政権交代前夜の日本の市民社会と利益団体
	『多元的共生を求めて―「市民の社会」をつくる』 (未来を拓く人文・社会科学シリーズ) 宇田川妙子編東信堂　（2009）購入
	辻󠄀中は「比較による日本の市民社会の実像」を担当。市民社会の定義、その重要性、世界的趨勢と日本の現状といった観点から考察を試みる。はじめに　　（宇田川妙子） 1章　阪神・淡路大震災が生み出した市民活動の新たな展開　（西山志保） 2章　市民の活動の歴史的経緯から見た役割と可能性（中村陽一） 3章　多言語・多文化共生のまちづくり　（吉富志津代） 4章　「生きがい仕事」の創出とCS神戸の役割　（坂本登） 5章　「知の共有」から始まる協働のまちづくり　（河村孝・大朝摂子） 6章　コミュニティという価値の再創造　（甲斐徹郎） 7章　市民社会のコミュニケーション・インフラを創る営み　（松浦さと子） 8章　吉野川可動堰建設をめぐる住民投票運動　（佐野淳也） 9章　比較による日本の市民社会の実像　（辻󠄀中豊） 10章　中央アジアの住民社会組織から見た持続性と多元的共生の可能（ティムール・ダダバエフ） 11章　トルコの市民社会から見た多元的共生社会　（平井由貴子）おわりに　（岩崎信彦） 9章　「比較による日本の市民社会の実像」を担当。日本での市民社会という言葉なぜ市民社会が重要か―世界的な現実的背景世界的な「アソシエーション革命」と日本比較の中の日本の市民社会結び―日本の可能性
	『ポリティカル・サイエンス事始め第3版』伊藤光利編有斐閣　（2009）購入
	新機軸の政治学入門テキスト。辻󠄀中は「ネットワーク社会の政治と利益団体」を担当し、日本のコネ社会の変化に斬り込む。序　政治学を勉強してみませんか 1章　え‼！投票するの？誰に投票するの？ 2章　テレビが政治をつくる？ 3章　政治家ってどんな人？ 4章　思想と利権のからみあい 5章　官僚ってどんな人？ 6章　変わる「コネ」社会　日本 7章　政策のつくられ方 8章　日本の最高権力者 9章　自立の気概 10章　世界はどこへ行く？ 11章　グローバリゼーションと地域主義 12章　21世紀の試練 6章　「変わる「コネ」社会　日本　－ネットワーク社会の政治と利益団体」を担当。スキャンダルのネットワーク日本のネットワーク：集団化と人員の交換
	『現代日本の自治会・町内会― 第1回全国調査にみる自治力・ネットワークガバナンス』辻󠄀中豊・ロバート・ペッカネン・山本英弘　著木鐸社　（2009）購入
	市民社会組織としての諸側面を持つ自治会の在り方を明らかにすることは、日本社会・政治を知るためのひとつの方法である。本書は、このような目的の下に、日本で初の全国の自治会・町内会を対象としたデータ調査をもとに実証的に現在の自治会・町内会の実態を描く。 1章　日本の市民社会における自治会 2章　自治会組織のプロフィール 3章　自治会の組織運営 4章　社会関係資本と自治会活動への参加 5章　自治会と他団体との連携 6章　自治会の社会サービス活動 7章　市町村との協力・連携 8章　自治会による政治参加 9章　結論：地域ネットワークと行政媒介型市民社会組織
	韓国語訳『現代日本の市民社会・利益団体』辻󠄀中豊・森裕城　編著（2006）
	2002年に出版された『現代日本の市民社会・利益団体』の韓国語版。
	『現代韓国の市民社会・利益団体―日韓比較による体制移行の研究』辻󠄀中豊・廉載鎬　編著木鐸社　(2004) 購入
	韓国でのJIGS社会調査に基づく研究として、同国の市民社会・利益団体を考察する。 1章　序論 2章　体制変動と市民社会のネットワーク 3章　市民社会のイデオロギー変化：1987年を画期として 4章　団体形成と政治体制の変化：国家コーポラティズムから労働政治を経て「普通」の多元主義へ 5章　社会空間 6章　政治空間：団体に対する政治活動規制の日韓比較 7章　市民社会とニューガバナンス：民主化以降の市民団体の政治化 8章　与党ネットワーク：団体と政党・行政関係の日韓比較 9章　市民社会と影響力構造 10章　団体の「自己影響力」を規定する諸要因 11章　アクター・団体間関係の構造 12章　団体から見た政策の構造 13章　市民運動と市民団体の理念・組織・行動様式 14章　政府―非政府組織（NGO)間の政策競争と合意形成過程 15章　女性運動 16章　ほどほどの地方分権：韓国住民運動のラブホテル戦争 17章　市民社会の団体配置構造：数量化Ⅲ類による日韓比較 18章　結論
	『55年体制前期の政党政治』（現代日本政党史録３）北村公彦　編集代表第一法規　 (2003) 購入
	辻󠄀中は第８章「政党と利益団体・圧力団体」を執筆。戦後日本の政治と団体時期区分、各時期における団体と政治、利益団体の現状と経済団体・労働団体の変容、政党と利益団体・圧力団体の交換関係、政党と利益団体・圧力団体の接触と支持関係について分析する。 1章　概観―55年体制前期の政党政治　（佐竹五六） 2章　鳩山・石橋・岸内閣期の政党と政策―55年体制の確立過程　（中北浩爾） 3章　経済優先主義路線の確立―「池田政治」の功罪　（宇治敏彦） 4章　自民党黄金期―佐藤長期政権の秘密　（金指正雄） 5章　政権交代なき政治と金脈スキャンダル―三角大福の時代　（清水幹夫） 6章　野党の多党化と社会党の動き　（羽原清雅） 7章　少数政党のあゆみ―公明党を中心として　（富田信男） 8章　政党と利益団体・圧力団体　（辻󠄀中豊）第8章「政党と利益団体・圧力団体」を担当。戦後日本の政治と団体時期区分、各時期における団体と政治、利益団体の現状と経済団体・労働団体の変容、政党と利益団体・圧力団体の交換関係、政党と利益団体・圧力団体の接触と支持関係について分析する。
	『現代日本の市民社会・利益団体』辻󠄀中豊　編著木鐸社（2002）購入
	本書は主に社会過程、政治過程に着目し、日本の市民社会組織の動態を実証的に分析するものである。韓国、アメリカ、ドイツにおける一連の調査データを織り交ぜ、日本の市民社会組織の動態を明らかにする。 1章　序論：本書のモデル・構成・見方 2章　日本における利益団体研究とJIGS調査の意義 3章　概観：市民社会の政治化と影響力 4章　団体のプロフィール 5章　活動地域別にみた団体の存立・行動様式 6章　団体―行政関係：政府と社会の接触面 7章　団体―政党関係：選挙過程を中心に 8章　ロビイング 9章　地球化と世界志向利益団体 10章　比較のための分析枠組み 11章　制度化・組織化・活動体 12章　歴史的形成 13章　組織リソース 14章　現代日本市民社会の団体配置構造：要因相互間の連携 15章　結論
	『日本の政治』　第２版村松岐夫・伊藤光利・辻󠄀中豊　著有斐閣　（2001）購入
	日本政治論のテキスト。第１部で日本政治を考えるときの視点や作法、日本の政治を説明するための理論を解説し、第２部で政策、選挙、政党システム、制度、および過程を解説する。初版刊行後の10年間に生じた事実、また有効とされた理論を補った。 1章　日本政治への疑問 2章　国際社会のなかの日本政治 3章　日本政治分析の作法 4章　日本政治のモデル 5章　日本政治のアウトライン 6章　政策 7章　選挙と政党 8章　制度と過程　I 9章　制度と過程　Ⅱ 10章　日本政治の展望
	『ネオ・コーポラティズムの国際比較―新しい政治経済モデルの探索』稲上毅・ H. ウィッタカー・逢見直人・篠田徹・下平好博・辻󠄀中豊　著日本労働研究機構（1997）購入
	辻󠄀中執筆の第７章では「比較コーポラテイズムの基礎的数量分析」と題し、日米韓における利益集団分析を通してコーポラティズムと多元主義論との関連で比較検討を実施する。はじめに　ネオ・コープラティズム再訪　（稲上毅）１章　スウェーデン・モデルの崩壊　（稲上毅・ H. ウィッタカー） 2章　試練のなかのオーストリア・モデル　（稲上毅・ H. ウィッタカー） 3章　ドイツ・モデルの適応力と困難　（稲上毅・ H. ウィッタカー） 4章　現代日本のマクロ・コーポラティズム　（逢見直人） 5章　いままたコーポラティズムの時代なのか　（篠田徹） 6章　コーポラテイズムと経済パフォーマンス　（下平好博） 7章　比較コーポラテイズムの基礎的数量分析　（辻󠄀中豊） 8章　新しい政治経済モデルの探索　（稲上毅・ H. ウィッタカー）７章　「比較コーポラテイズムの基礎的数量分析」を担当。日米韓の利益集団分析の理論的意義コープラティズム・多元主義類型論での日米韓の問題状況社会構成の比較分析利益集団配置の比較分析まとめ：さらなる比較コーポラテイズム分析の進展のために
	『政治改革宣言―近未来政治システム』ニュー・グランド・デザイン研究会　編亜紀書房　（1993）購入
	本書は市民、政党、利益団体、選挙、議会、政策過程、中央地方関係、世論政治などの項目に、各分野の専門家が実現可能な改革案を具体的な提言の形で示す。55年体制が崩壊したいま、市民が身近に政治改革の豊かなイメージをふくらませるための格好の提言した。序　政治改革宣言—なぜ必要なのか（岡沢憲芙） 1章　市民—多彩な市民を政治ドラマの主役に（岡沢憲芙） 2章　政党　「政策と市民のネットワーク」の確立　（坪郷實） 3章　政党　「生活者の要求を実現するための提言」　（山田清志） 4章　利益団体—団体政治の付加価値化を（篠田徹） 5章　選挙—民意反映の確立　（小林良彰） 6章　議会—討論政治の確立（大山礼子） 7章　政策過程—政策過程の改革提言　（辻󠄀中豊） 8章　中央‐地方関係—自治体政治の確立（藪野祐三） 9章　世論政治—政治参加のリニューアル（加藤芳洋）おわりに　政治改革の現実的方法論（杉森康二）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７章　「政策過程—政策過程の改革提言」を担当。提言1　政策過程の市民と外国人への開放のために「市民法人」制の導入と「外国人政治活動自由化法」の制定を提言2　政策過程の透明化を目指して提言3　政策過程の透明化の真の発展のためには司法制改革が必要である提言4　政策過程の担い手、公務員人事の改革を提言5　各省庁別の改革
	『日本의政治』村松岐夫・伊藤光利・辻󠄀中豊　著（1992） ISBN 8971750162
	本書は村松ほか『日本の政治』の韓国語訳である。
	『国際関係入門』佐藤英夫　編東京大学出版会　（1990）購入
	辻󠄀中は第６章を執筆。「国際関係への政治過程アプローチ」と題し、当該アプローチをもとに国際化する利益集団論を展開する。序論　国際関係入門　（佐藤英夫） 1章　政治学から見た国際関係　（佐藤英夫） 2章　経済学から見た国際関係（細野昭雄） 3章　国際法から見た国際関係（尾崎重義） 4章　歴史学から見た国際関係（波多野澄雄） 5章　国際関係への比較政治的アプローチ（岩野美紀子） 6章　国際関係への政治過程アプローチ（辻󠄀中豊） 7章　国際関係への数量的アプローチ（浦島郁夫） 8章　社会主義国と国際関係（秋野豊） 6章　「国際関係への政治過程アプローチ」を担当。「認識の国際化」と政治過程アプローチの役割政治過程アプローチとは何か「国際化」の利益集団関係の「分析枠組」アメリカにおける日本ロビー有意味な政治過程の国際比較まとめ
	『利益集団』辻󠄀中豊　著東京大学出版会　（1988）購入
	本書はさまざまな社会利益の保護・伸長を目的とした政治主体としての社会集団を扱う。先進工業社会の利益集団の歴史をあとづけた後で、現代日本政治過程の中で果たす利益集団の役割を米国や西欧と比較しながら特徴づけ、さらに国の枠をこえた国際政治のなかの利益集団政治を分析する。序章　21世紀型政治過程へ 1章　利益集団の現在 2章　利益集団政治・団体の研究史 3章　利益団体の形成 4章　利益集団政治の時期区分と「新しい団体」の噴出 5章　アメリカの利益集団政治の動向 6章　利益集団のベクトル 7章　政党・議会と利益団体の関係 8章　行政機関・諮問機関と利益集団の関係 9章　利益集団政治の転轍期としての行政改革　 10章　税制改革と集団配置 11章　国際政治の中での利益団体終章　利益団体の影響力と政治体制
	『講座政治学〈３〉政治過程』内田満　責任編集三嶺書房　 (1984）購入
	辻󠄀中担当の第７章「現代日本政治のコーポラティズム化」では、日本の自民党保守政権と労働組合の関係性の変化について考察する。第１章　政党政治の論理―政策選択の問題を中心にして　（犬童一男）第２章　多元主義・圧力政治・デモクラシー―アメリカの場合　（内田満）第３章　現代民主政と政治参加　（田中善一郎）第４章　官僚制問題への分析視角　（今村都南雄）第５章　地方政治システム論　（宇都宮深志）第６章　高齢化社会の政治とデモクラシー―その可能性について　（内山秀夫）第７章　現代日本政治のコーポラティズム化―労働と保守政権の二つの「戦略」の交錯　（辻󠄀中豊）第８章　政策過程研究のフロンティア　（山川雄巳）
	『現代コーポラティズム(２)：先進諸国の比較分析』 Gerhard Lehmbruch / Philippe C. Shumitter　eds. (1979) 山口定監訳　　高橋進・辻󠄀中豊・萩野祐三・阪野智一・河越弘明　共訳木鐸社　 (1986）購入
	序文　ネオ・コーポラティズムの比較考察 1章　労働組合のネオ・コーポラテイズム的協調の組織上の帰結 2章　ネオ・コーポラティズムと管理の追求 3章　イタリアにおける労働と国家の関係の変化 4章　リベラル・コーポラティズム的下位システム動態 5章　合衆国には何故コーポラティズムがないのか 6章　コーポラティズムには意味があるのか？ 7章　ネオ・コーポラティズムの理論と経緯
	『戦後日本の圧力団体』村松岐夫・伊藤光利・辻󠄀中豊　著東洋経済新報社（1986）購入
	本書は多元化する政治過程のなかで様々な役割を果たしている252の圧力団体について全体像と業界別様相を解明する。序論 1章　理論仮説と調査の概要 2章　団体の形成―そのサイクル　（辻󠄀中豊） 3章　連合と対立―大企業労使体制　（伊藤光利） 4章　ロビイング―一党優位制の枠組み　（村松岐夫） 5章　影響力の構造結章 2章　「団体の形成―そのサイクル」を担当。諸仮説と分析方法戦前期の団体状況戦後期の団体状況政治過程・団体配置の変動因
	『日本政策決定の変容』中野実　編著東洋経済新報社（1986）購入
	本書は、わが国の政策形成・決定過程に登場する主要なアクターや場の分析を通して、高度成長「以降」にみられる日本の政策過程の変化にと今目的な展開を明にする。辻󠄀中は第９章「窮地に立つ「労働」の政策決定」を担当し、1970年代以降の労働界の変容を論ずる。序章　高度成長「以後」の政策過程　（中野実） 1章　〔国会・内閣〕「政治的神話」の検証　（岩井奉信） 2章　〔官僚機構〕大型店紛争における通産省・商工会議所の「調整」行動　　　　（大山耕介） 3章　〔審議会〕男女雇用機会均等法をめぐる意思決定　（篠田徹） 4章　〔地方政府〕地方利益の表出・媒介と公共的意思決定　（中野実） 5章　〔政党・政治家（１）〕自民党の政策決定過程　（的場敏博） 6章　〔政党・政治家（２）〕社会党の政策決定過程　（谷望美） 7章　〔企業・財界〕経団連防衛生産委員会の政治行動　（黒川修司） 8章　〔圧力団体〕日本医師会の政治行動と意思決定　（高橋秀行） 9章　〔労働団体〕窮地に立つ「労働」の政策決定　（辻󠄀中豊）終章　日本の政策形成論の変化　（曽根泰教） 9章　「〔労働団体〕窮地に立つ「労働」の政策決定」を担当。前提社会過程における「労働」―「春闘」の政策決定過程政策過程における「労働」―「全民労協」の政策参加
	『危機の政治学―ファシズム論と政治過程』安部博純・石川捷治編昭和堂　 (1985）購入
	本書は、世界的規模の任類そのものの存続の危機が叫ばれ、様々な危機論が言われる昨今、日本、ドイツ、インタリアの「ファシズム」とそれに関わる諸問題やまたベントリーの政治過程論とその後の政治倫理の展開を、7年に及ぶ共同研究の中で捉え直し、科学的体系的危機論構築へ端緒をさぐった。序第一部　危機の政治過程　 1章　日本ファシズムの時期区分　（安部博純） 2章　ファッション化過程と統一戦線　（石川捷治） 3章　イタリア・ファシズム運動の形成と展開　（高橋進）第二部　政治過程の理論 4章　ベントリー政治過程論の成立・挫折・転回　（辻󠄀中豊） 5章　政治過程論への二つの接近　（藪野祐三） 4章「ベントリー政治過程論の成立・挫折・転回」を担当。序　『政治過程論』へのアプローチベントリーにおける二つの魂歴史的背景「政治過程論」の成立『生産者・消費者・支配者』と『政治過程論』の挫折・転回　　　　結論（補論）アメリカ社会の危機的転換と政治過程
	『現代コーポラティズム(１)：団体統合主義の政治とその理論』 Philippe C. Shumitter / Gerhard Lehmbruch　eds. (1979) 山口定監訳　　高橋進・辻󠄀中豊・坪郷実　共訳木鐸社 (1984）購入
	1章　いまもなおコーボラティズムの世紀なのか？ 2章　リベラル・コーポラティズムと政党政治 3章　自由主義的民主主義諸国におけるコーポラティズムの発展 4章　コーポラティズム、議会主義、社会民主主義 5章　労働なきコーポラティズム結語　コーポラティズム型の利益媒介および政策形成に関する今後の研究課題
	『現代世界の民主主義理論』白鳥令・曽根泰教編新評論　 (1984）購入
	本書はシュンペーター、ハンティントン等の社会科学者の行論に着目する。辻󠄀中の章では政治学者A. レイプハルトの議論を取り上げ、多極社会の民主制を考察する。はしがき　（白鳥令） 1章　J..A.シュンペーターと現代民主主義　（曽根泰教） 2章　S.P.ハンティントンの民主主義理論　（黒川修司） 3章　A.レイプハルトと多極社会のデモクラシー　（辻󠄀中豊） 4章　T.J. ローウィの「依存的民主主義理論」　（石田徹） 5章　A.ダウンズの民主主義理論　（小林良彰） 6章　J.ガルトゥングの世界分析　（多賀秀敏） 7章　M.クロジェの民主主義理論　（日置弘一郎）結　現代世界の民主主義理論　（白鳥令） 3章　「A.レイプハルトと多極社会のデモクラシー　―自律共存と民主性のジレンマ―」を担当。はじめに　契機―アメリカ政治学の非アメリカ的回転方法―研究戦略と分析方法対象―多極社会と多元社会解法―多極共存民主制推移―ポスト多極共存民主制むすび
	『アメリカのデモクラシー　その栄光と苦悩』三宅一郎・山川雄巳編有斐閣　 (1982）購入
	辻󠄀中の「アメリカ社会の多元性と利益団体」ではアメリカのデモクラシーとの関連で同国における多元主義社会と利益団体政治の実態を論ずる。プロローグ　アメリカのデモクラシーをどのように理解するか（山川雄巳） 1部: アメリカの民主主義の歴史 1章　南北戦争と革新主義　（進藤久美子） 2章　ニューディール（紀平英作） 3章　マッカーシズム（古矢旬） 4章　ベトナム戦争（福田茂夫） 5章　ウォーターゲート事件（山川雄巳）第2部: アメリカの政治制度 6章　アメリカ人のものの見方（阿部斉） 7章　アメリカ社会の多元性と利益団体（辻󠄀中豊） 8章　アメリカの大統領と議会（村松岐夫） 9章　二大政党と選挙（三宅一郎） 10章　アメリカの最高裁判所（田中成明） 11章　知る権利と情報公開（佐藤幸治） 12章　公民権・環境・消費者運動（藤倉皓一郎） 13章　対外政策の決定と実行 : 官僚機構と大統領（野林健）結　現代世界の民主主義理論　（白鳥令） 7章　「アメリカ社会の多元性と利益団体」を担当。経済と社会からの政治的圧力社会的多元性の源泉利益団体の現状政治を動かすロビー

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レヴァイアサン（木鐸社）

	『特集１：国際ガバナンスの本質と変容特集２：５０号記念近年の政治状況・政治学動向と「レヴァイアサン」の役割』 50号　（2012）購入
	『特集２：５０号記念近年の政治状況・政治学動向と「レヴァイアサン」の役割』の座談会に出席。震災後の政治状況、政治空白のコンセプト、第二世代の取り組み、第一世代との違い、政治学におけるアプローチの重要性、「レヴァイアサン」の今後のあり方などについて３０ページに及んで掲載されている。
	『世界の市民社会・利益団体』 45号　（2009）購入
	・「21世紀日本における利益団体の存立・行動様式　（全国社旗団体調査の分析）」－辻󠄀中豊・森裕城・「市区町村におけるガバナンスの現状　（市民社会組織を中心に）」　－辻󠄀中豊・伊藤修一郎・「中国ののコーポラティズム体制と社会団体」　－辻󠄀中豊・小島華津子・崔宰栄
	『現代日本社会と政治参加』 41号　（2007）購入
	「日本の市民社会構造と政治参加（自治会、社会集団、NPOの全体像とその政治関与）」世界的に「市民社会」が社会化、利益表出と集約、ガバナンスの担い手の側面から、商店になっている。本稿は、日本の自治会、社会団体、NPOという3レベルの市民団体を網羅して行われた日本最初の実態調査報告第一弾。
	『市民社会とNGO : アジアからの視座』 31号　（2002）購入
	「世界政治学の文脈における市民社会、NGO研究」日本の特殊性を強調する独善的議論や単なるブームと思われるような「市民社会、NGO、NPO」概念を世界の学界動向と比較分析できるよう再定義する。
	『地球環境政治と市民社会』 27号　（2000）購入
	「米国における気候変動政策　（米国および日韓の地球環境政策ネットワーク調査からの考察）」近年政治学では政治決定過程に及ぼすネットワークの役割に関心が集まっている。本稿は米国環境政策ネットワーク調査を日韓の同調査と比較し、米国の特性を浮き彫りにする。これは広範な政策ネットワークの構造と機能を国際比較する日米独韓調査計画の中間報告である。
	『日韓政治体制の比較研究』 23号　（1998）購入
	「日韓利益団体の比較分析―1987年民主化以後の韓国団体状況と政治体制」本稿は無作為抽出法による日韓団体調査と日米韓の事業所統計等の詳細な比較分析によって1987年以降の韓国の政治体制と市民社会の位相を浮き彫りにする。そして90年代の市民団体の爆発的な増加、団体多元性の進展は、いかなる変容を韓国社会にもたらしたのか考察する。
	『選挙制度改革と日本の政治』 20号　（1997）購入
	「日本の政治体制のベクトル転換（コーポラティズム化から多元主義化へ）」本稿は、日本の政治体制は第一に70年代半ば以降の利益団体の量的増加、多様性、世俗化、第二に80年代以降の政策争点をめぐるアクター間の視野の共有化、そして第三に90年代に入ってのセクター・コーポラティズムの減退化に示される変化の重畳によって再び多元化し始めたことを日米韓独を始めとしる比較分析によって検証する。
	『フェミニズムと社会運動』８号　（1991）購入
	「日本の国内の安全保障政策―1970・80 年代におけるテロリズムと暴力的社会抗議運動への政治的対応」 1970年から80年代、テロリズムや暴力的な社会運動に日本の政府は一貫した政策対応を示してきた。本稿はこの日本の国内安全保障対策を、政策の組織的・制度的構造、日本政治に占める位置、国内・国際社会との関わりを中心に分析することにより、その特徴と課題を展望しようとする。
	『新保守主義の台頭』 1号　（1987）
	「労働界の再編と86年体制の意味　（労組・自民・政府三者関係　1975年から87年」本稿は社会党・総評ブロックの社会的対応への「失敗」と民間大企業労組の自民党との政策協調の「成功」という二重の帰結の中で、政府を入れた三者の新しい関係・構図の成立と国際的・国内的問題への対応を分析する。

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その他

	『現代日本のローカル・ガバナンス・ネットワーク：自治体、住民自治組織、および非営利組織の考察』辻󠄀中豊・崔宰栄・阿部弘臣編著　筑波大学　（2016）
	本モノグラフは、筑波大学人文社会国際比較研究機構（ICR)の付属組織である国際比較日本研究センター（CAJS)のモノグラフ・シリーズ第八巻として現代日本の政治社会におけるガバナンス、特にローカル・ガバナンスの現状に関する考察を試みる。
	『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』辻󠄀中豊・坂本治也・山本英弘編著筑波大学　（2010） CiNii
	文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的実証研究』研究報告書, 平成17-21年度。（コードブック下記参照）
	『第二次団体の基礎構造に関する調査（日本全国・社会団体調査）報告書』辻󠄀中豊・森裕城　編著筑波大学　（2009） CiNii
	文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的実証研究』研究報告書, 平成17-21年度。（コードブック下記参照）
	『市民社会構造とガバナンス総合研究　全国自治体（市区町村）調査報告書』辻󠄀中豊・伊藤修一郎編著筑波大学　（2009） CiNii
	文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的実証研究』研究報告書, 平成17-21年度。（コードブック下記参照）
	『米欧アジア主要国家における地球環境政策ネットワークに関する比較政治学的実証分析』辻󠄀中豊　編著　（2009） CiNii
	科学研究費補助金(基盤研究(A)(1))研究成果報告書, 平成10年度〜平成13年度
	『現代中国を中心とした利益団体および市民社会組織の比較実証的研究』辻󠄀中豊　編著　（2009） CiNii
	科学研究費補助金(基盤研究(A)(1))研究成果報告書, 平成12年度〜平成15年度
	『比較市民社会・国家・文化特別プロジェクト : 研究成果報告書』辻󠄀中豊　編著　（2007）
	本プロジェクトは、各領域・地域、各国の多様な杜会・文化の相違を超て、地球化時代においていかなる共有可能な価値とその基盤が存在するか、いかなる新しい地球的な公共性が存在し、地球的な公共政策が可能であるか、いかにして各領域・地域、各国の杜会が共存できるかを、人文・杜会科学の学際的・国際的な共同研究によって明らかにしようとするものである。
	『多元的共生社会に向けた知の再編 : 「多元的共生に関する国際比較」研究成果報告書』辻󠄀中豊　編著　（2005） CiNii
	多元的な共生を成立させるものとして、各地域単位（国、自治体など）での市民社会の質が問われている。しかし、市民社会の現実のあり方について、非欧米を含めた実証研究は進んでいない。加えて、NGO、NPO、ソーシャルキャピタルについても概念の欧米バイアスがあり、洗直しが必要である。　本研究では、様々な文化圏をまたぎ市民社会組織の包括的な国際調査を行い、データベースの構築・比較分析を行い、文化と政治を繋ぐ市民社会の立体的モデルを構築する。本データベースは世界的に希少であり、人社プロジェクト全体のデータベースとして活用可能である。
	『比較市民社会・国家・文化特別プロジェクト : 研究成果報告書』辻󠄀中豊　編著　（2005）
	本プロジェクトは、各領域・地域、各国の多様な杜会・文化の相違を超て、地球化時代においていかなる共有可能な価値とその基盤が存在するか、いかなる新しい地球的な公共性が存在し、地球的な公共政策が可能であるか、いかにして各領域・地域、各国の杜会が共存できるかを、人文・杜会科学の学際的・国際的な共同研究によって明らかにしようとするものである。
	『比較市民社会・国家・文化特別プロジェクト : 研究成果報告書』辻󠄀中豊　編著　（2004） CiNii
	本プロジェクトは、各領域・地域、各国の多様な杜会・文化の相違を超て、地球化時代においていかなる共有可能な価値とその基盤が存在するか、いかなる新しい地球的な公共性が存在し、地球的な公共政策が可能であるか、いかにして各領域・地域、各国の杜会が共存できるかを、人文・杜会科学の学際的・国際的な共同研究によって明らかにしようとするものである。

	『団体の基礎構造に関する調査（インド・市民社会組織団体調査） IN-JIGS コードブック』辻󠄀中豊編著（2015）
	独立行政法人日本学術復興会　科学研究費補助金基盤研究（S) 『政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究』　研究報告書　平成22－26年度。
	『平成24‐25年度　地球温暖化への取り組みに関する調査コードブック』辻󠄀中豊編著（2014） CiNii
	独立行政法人日本学術復興会　科学研究費補助金基盤研究（S) 『政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究』　研究報告書　平成22－26年度。
	『第三次　団体の基礎構造に関する調査（日本社会団体調査） J-JIGS3コードブック』辻󠄀中豊編著（2014） ISBN 978-4-902869-27-9 PDF
	独立行政法人日本学術復興会　科学研究費補助金基盤研究（S) 『政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究』　研究報告書　平成22－26年度。
	『第四次　団体に関する調査コードブック』辻󠄀中豊編著（2013） ISBN 978-4-902869-26-2
	独立行政法人日本学術復興会　科学研究費補助金基盤研究（S) 『政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究』　研究報告書　平成22－26年度。
	『団体の基礎構造に関する調査（ポーランド） PL-JIGS コードブック』辻󠄀中豊編著（2010） ISBN 978-4-902869-7
	2009年に実施されたポーランドでの包括的な市民社会組織と利益団体に対する団体調査のコードブック。
	『団体の基礎構造に関する調査 (エストニア) TR-JIGSコードブック』 ISBN 978-4-902869-4 辻󠄀中豊　編筑波大学　（2010） CiNii
	2004年に実施されたトルコでの包括的な市民社会組織と利益団体に対する団体調査のコードブック。
	『町内会・自治会など近隣住民組織に関する全国調査（全国集計）コードブック』辻󠄀中豊　編著　筑波大学　（2009） CiNii
	文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的実証研究』　研究報告書平成17-21年度。
	『特定非営利活動法人 (NPO法人) に関する全国調査コードブック』辻󠄀中豊編著　筑波大学　（2009） CiNii
	文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的実証研究』　研究報告書　平成17-21年度。
	『市民社会構造とガバナンス総合研究　全国自治体（市区町村）調査コードブック』辻󠄀中豊　編著　筑波大学　（2009） CiNii
	文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的実証研究』　研究報告書　平成17-21年度。
	『第ニ次　団体の基礎構造に関する調査（日本全国・社会団体調査）コードブック』辻󠄀中豊　編著　筑波大学　（2009）
	文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的実証研究』　研究報告書　平成17-21年度。
	『団体の基礎構造に関する調査 (バングラデシュ) BD-JIGSコードブック』辻󠄀中豊　編著　（2009） ISBN 978-4-902869-18-7 CiNii
	2006年から2007年に実施されたバングラデシュでの包括的な市民社会組織と利益団体に対する団体調査のコードブック。
	『団体の基礎構造に関する調査 (中国) C-JIGSコードブック』辻󠄀中豊　編　筑波大学　（2008） CiNii PDF
	比較市民社会・国家・文化特別プロジェクト&「多元的共生」の国際比較モノグラフシリーズⅤ
	『団体の基礎構造に関する調査 (ロシア) R-JIGSコードブック』辻󠄀中豊　編　（2008）筑波大学 CiNii PDF
	比較市民社会・国家・文化特別プロジェクト&「多元的共生」の国際比較モノグラフシリーズⅣ
	『団体の基礎構造に関する調査 (フィリピン) Ph-JIGSコードブック』 ISBN 978-4-902869-02-6 辻󠄀中豊　編　（2007）筑波大学 CiNii PDF
	2005年に実施されたフィリピンでの包括的な市民社会組織と利益団体に対する団体調査のコードブック。
	『団体の基礎構造に関する調査 (ブラジル) BR-JIGSコードブック』 ISBN 978-4-902869-02 辻󠄀中豊　編　（2007）筑波大学 CiNii
	2006年に実施されたブラジルでの包括的な市民社会組織と利益団体に対する団体調査のコードブック。
	『団体の基礎構造に関する調査 (トルコ) TR-JIGSコードブック』 ISBN 978-4-902869-01 辻󠄀中豊　編　（2007）筑波大学 CiNii PDF
	2004年に実施されたトルコでの包括的な市民社会組織と利益団体に対する団体調査のコードブック。
	『団体の基礎構造に関する調査 (ドイツ) G-JIGSコードブック』 ISBN 4-901015-57-0 辻󠄀中豊　編　筑波大学　（2001） PDF
	本調査は辻󠄀中豊を代表とする団体基礎構造研究会が企画設計し、マーチン・ルター・ハレ大学（ゲジーヌ・フォリヤンティ・ヨスト教授代表）およびベルリン自由大学（クラウス・ヤコブ博士代表）が2000年４月から５月に共同実施した。調査の対象地域は、他のJIGS調査と同様、首都であるベルリン地域とハレ地域である。
	『団体の基礎構造に関する調査 (アメリカ) US-JIGSコードブック』 ISBN 4-901025-55-4 辻󠄀中豊　編筑波大学　（2001） PDF
	本調査は辻󠄀中豊を代表とする団体基礎構造研究会が企画設計し、メリーランド大学が1997年7月から11月に共同実施した。調査の対象地域は、他のJIGS調査と同様、首都であるワシントンD.C.地域とノースカロライナ州である。
	『地球環境政策ネットワーク調査(ドイツ)G-GEPONコードブック』 ISBN 4-901025-58-9 辻󠄀中豊　編筑波大学　（2001）
	科学研究費補助金基盤研究(A)(1)研究成果報告書, 平成7-9年度
	『地球環境政策ネットワーク調査(アメリカ)US-GEPONコードブック』 ISBN 4-901025-56-2 辻󠄀中豊　編筑波大学　（2001）
	科学研究費補助金基盤研究(A)(1)研究成果報告書, 平成7-9年度
	『地球環境政策ネットワーク調査(韓国)K-GEPONコードブック』 ISBN 4-901025-54-6 辻󠄀中豊　編筑波大学　（1999） CiNii
	科学研究費補助金基盤研究(A)(1)研究成果報告書, 平成7-9年度
	『地球環境政策ネットワーク調査(日本)J-GEPONコードブック』 ISBN 4-901025-51-X 辻󠄀中豊　編筑波大学　（1999） CiNii
	科学研究費補助金基盤研究(A)(1)研究成果報告書, 平成7-9年度
	『団体の基礎構造に関する調査(日本)J-JIGSコードブック』 ISBN 4-901015-51-1 辻󠄀中豊　編筑波大学　（1999） CiNii PDF
	『団体の基礎構造に関する調査』によって、これまで日本だけでなく世界的にも試みられることのなかった国家と市民社会における団体の包括的な把握を試みた。またこの調査を基点として韓国、アメリカ、ドイツと国際的な比較調査を行うことによって、数カ国のデータをもとにした一般的な市民社会、国家と団体の議論を展開したいと考えている。本コードブックはそうした私たちの比較研究資料集成の第一回目の成果である。
	『団体の基礎構造に関する調査(韓国)K-JIGSコードブック』辻󠄀中豊　編筑波大学　（1999）
	『団体の基礎構造に関する調査』によって、これまで日本だけでなく世界的にも試みられることのなかった国家と市民社会における団体の包括的な把握を試みた。またこの調査を基点として韓国、アメリカ、ドイツと国際的な比較調査を行うことによって、数カ国のデータをもとにした一般的な市民社会、国家と団体の議論を展開したいと考えている。本コードブックはそうした私たちの比較研究資料集成の第一回目の成果である。

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